報酬料金につて

お仕事が、各社各人各様で、料金だけが画一料金表？　個別対応がモットーなのに？

当然、そんなことはできません。でも、何らかの目安をお示ししないと、依頼するお客様は不安でしょうがないですね。もっともです。

　弊事務所の報酬料金は、お客様が提供される資料の水準、会計データであれば、ほぼ完璧に入力されているのか否かなど、弊事務所の作業量の多寡にも影響します。

　実際に業務をご依頼の場合は、提供される資料やご依頼される内容を拝見し、お見積もりさせていただきますので、その料金を納得の上、ご依頼くださるようお願いいたします。

 

料金例

前提条件

　売上1,000万円程度の小売業　

　現金売上中心で年間仕訳数1,000程度

　決算は税法基準で、税効果会計は適用しないものとします。

 

　記帳代行なしの場合、財務応援又は弥生会計でほぼ完璧に自計化しているものとします。

　　ご依頼される訳ですから、100％完璧という意味ではありませんが、水準は高いことを想定しています。

（1）顧問契約（従来型のフルサポート）

　　　記帳代行あり　月30,000円＋税　程度

　　　期中代行なし　月20,000円＋税　程度

　　　決算・申告書作成　120,000円＋税　程度

　　　　出張ありは、月5,000円＋税　～10,800円＋税　程度増

（2）ご依頼業務限定プラン

　　　基本　法人税申告書
　　（別表１(一)と別表、法人市、県民税申告書）　70,000円＋税
　オプション
　　事業概況説明書　　　　　　　　　　　　　　　10,000円＋税
　　勘定科目内訳書　　　　　　　　　　　　　　　20,000円＋税
　　決算処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,000円＋税
　　　　以上全部合わせて  　　　　　　　　　　 120,000円＋税

 

☆　ご依頼業務限定プランは、ご依頼されなかった部分は、正しい資料の提供が必要です。記帳水準が一定水準に満たない場合、お客様の承諾を得て弊事務所が処理することになりますので、上記の料金は適用できませんが、正しい申告までサポートさせていただきます。

 

 

 

 

年末調整～法定調書作成　料金

弊事務所で、年末調整の計算のご依頼を受けているお客様は、７割程度です。事業の規模が大きくなると、月々の給料計算を給与計算ソフトにて行う傾向があり、自社で年末調整計算をされる会社が多くなります。ご依頼されるか否かは任意です。

 

 

料金に含まれるもの

　年末調整の計算

　源泉徴収票の作成

　給与支払報告書と総括票の作成

　法定調書と合計表の作成

 

料金

　給与の支払いを受ける者　５名以内　20,000円＋税

　　　　　　　　　　　6名以上　1名追加ごとに　3,000円＋税追加

 

　　法定調書５枚程度は、料金に含むものとします。

 

　☆　給与の支払いを受ける者が１名に限り、半額の10,000円＋税　としています。