小売、卸売、建設、製造、サービスなど特に業種を問いません。企業の利益は、売上から原価と経費を控除して求めるのが基本です。業種によって変わるものではありません。

株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社など会社の種類では、課税方法は変わりません。

したがって、業種や会社の種類による得意、不得意はあるほうがおかしいと考えています。

輸出中心の消費税が還付となる法人も、お引き受けできますから、ご安心ください。

医療法人、一般・公益　財団法人又は社団法人、社会福祉法人などはお問い合わせください。

期限までどのくらいありますか？

領収書や請求書はどのような状態でしょうか？

最初は、丸投げ状態でも仕方ないでしょう。そうなったのは原因があるでしょうが、今、一番大事なのは反省することではありません。何が何でも、申告することではないでしょうか？

弊事務所がどれだけお役に立てるかわかりませんが、まずはお電話いただけないでしょうか？

電話　0438-23-6833

微力ですが、ご相談に乗ります。

今回の申告と、今後について分けて考えましょう。